変な国日本、官僚が責任を問われない国 | 岩本内科医院 | 北九州市小倉にある肝がん治療が特徴の内科

おはようございます。

新聞をよんでいますと、東北大震災の５年前に
原子力安全委員会は、原子力安全の国際基準が
メルトダウンに備えた、厳しいものに変わったため
それを日本に導入しようとしましたが、保安院院長、広瀬氏の
強い反対(それも寝た子を起こすなというような表現で)にあい
結局導入されなかったということです。

もしこの時、国際基準が導入され、メルトダウンが想定された
対処法が研究され、導入されていたらと思うと経産省と広瀬氏の
責任はとても大きいと思います。

また、地震の想定基準にしても、すでに今回の地震と
同じ規模の貞観地震(869年)が起こっていたことはすでに
知られていました。当然に国の対策もそれに備えたものに
なっていなければなりませんでした。

管内閣のあわてふたむき様、情報収集のまずさは、検証委員会で
証明されています。大きな災害になればなるほど、
初動の対策の速さと規模で助かる人命が違ってきます。

福島原発周辺では、地震の翌日から、
立ち入り禁止となってしまいました。
地震から数日以内に、大規模な救助活動が行われていたら、もっと
たくさんの人命が助かったのでは思われます。

政治家、官僚個人の責任が問われない日本は変な国です。
民主主義とは、国民一人一人が権利と義務をはたすことで
なりたちます。当然に、国民の税金や年金を使う政治家、官僚の
責任は大きいものになります。政治家、官僚個人の責任を明確に
して、一つ一つの政策に責任を負わせなければ、
日本は良い国になりません。

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